自己破産 デメリット

自己破産のメリット・デメリットをピンポイントで解説!

自己破産のデメリットをしっかりと知ることも大事なんですが、そもそも「自己破産とはなんぞや」という部分で、自己破産の仕組みについてよく知らない人も結構多いので、軽く解説しておきますね。

 

自己破産というのは、裁判所を通して、今現在持っている全ての債務を免除してもらうという手続きになります。
なので、基本的には債務を免除してもらう代価として、財産を手放さないといけないんですが、それも全てではなくて、定められた額を下回るものは、手元に残しておくことができます。
自己破産した瞬間に、すっからかんになるわけではないので、ご安心ください。

 

また、家族や親族にも迷惑がかかってしまうのではないか?という部分を心配する人も多いですが、実際には「家族かどうか」ということ以上に、「連帯保証人なのかどうか」ということが、とても大事になってきます。
もし家族が連帯保証人になっていない場合には、自己破産したとしても、その分の債務が家族に行くこともありませんし、家族がローンを組んだりするときの審査で、マイナスポイントになることもありません。

 

ただし、もし連帯保証人になっている場合には別で、これは家族だろうが友人だろうが、連帯保証人がいる場合に自己破産してしまうと、その分の債務が今度は連帯保証人に行くようになるので、単に「自分が借金を返さなくて良くなった」ということに過ぎません。

 

また、自己破産の手続きとしては、まずは裁判所に「破産申立書」というものを提出します。
そして、裁判所が実際に債務者の借金の額とか、収入や財産など、総合的に判断して、その結果「支払不能」だと判断した場合には、免責許可というものがおります。
そうして初めて、債務が帳消しになるという仕組みなんですね。
ちなみに、この手続全般に関しては、法律に詳しい専門家じゃないと難しいので、司法書士などに相談する人が多いですね。

 

自己破産のメリットとしては、今話したように、まずは債務を支払う義務が全て免除されるということが、一番大きなメリットであり、自己破産の目的でもあります。
また、それ以外に知られていないこととして、自己破産の手続きが開始されると、債権者の取り立てや給料差し押さえなどができなくなるので、精神的にもかなり楽にはなります。
また、手元にある程度は預貯金や現金などを残すことができるので、路頭に迷ったりすることはありません。そもそも人生を再建するためのものが自己破産なので、路頭に迷う人が出てしまっては困るんですね。

 

自己破産にはメリットだけではないのはご存知の通りですが、デメリットとしては、ローンやキャッシングなどの借り入れが、5〜10年ほどはできなくなってしまいます。これは、各金融機関がデータとして参照する個人信用情報機関というところに、自己破産をしたことが記載されてしまうからなんですね。
あとは、住所や氏名などの個人情報が、国が発行している官報という機関紙に掲載されてしまいます。ただ、これに関しては、そこまで気にする必要は無いかもしれません。というのも、官報自体がそんなに大々的に読めるものでもありませんし、もし読んだ人がいたとしても、たくさんの債務整理者の中から偶然特定の人を見つけるということは、可能性がほぼ無いからです。
また、手続きを開始してから免責決定を受けるまでの期間(長くても数ヶ月くらいですが)は、就労できない職業があります。これに関しては、自己破産前にその職業に付いている人しか、実質的には損害を受けないデメリットだと思いますが、実際にその職業にある人は、辞めるか、もしくは自己破産以外の債務整理方法に変える必要性があります。

 

ちなみに、破産申立書を提出したからといって、必ずしも免責がおりるわけではありません。免責にならない場合というのも存在しているんですね。
例えばですが、借金をしてしまった理由などにもよりますね。借金をしてしまった理由が、ギャンブルや浪費などの場合には、免責になりません。
というのも、よく考えれば分かりますが、もしギャンブルや借金などで免責になるのであれば、自己破産の前にみんなギャンブルに手を出して一発逆転を狙ったりしてしまいかねないですよね。
そうなると、ギャンブルでの借金を助長してしまうことにもなりまねません。

 

ちなみに、破産申立書を出した際に、財産があるのを隠していた場合にも、自己破産の免責が認められないケースがあります。

 

また、自己破産を検討したことがある人は「管財事件」という言葉を聞いたことがありませんか?
実はこれも、自己破産をするにあたってしっかりと理解しておかないと行けないことなんですが、自己破産の手続きには「管財」と「同時廃止」の2種類の手続き方法があります。

 

この2つの分類は分かりやすくて、要は財産を持っているかどうかです。財産を持っている場合には、それを債権者に配当する必要性が出てくるので、管財事件となります。そして、財産がなければ同時廃止ということになります。
で、管財事件の場合には、ちょっとめんどくさくて、破産管財人という人物が選任されます。

 

自己破産にはデメリットもたくさんありますが、実際には、「自己破産しか道がない」と思っていても、実は他の債務整理方法のほうがいい場合もあります。そこは法律のプロに判断してもらう必要性がありますが、債務整理方法は他にも任意整理や特定調停、民事再生など、様々な選択肢がありますので、デメリット少なく債務整理をしたい場合には検討してもいいかと思います。